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死後事務・家財処分

≪葬儀の希望事項は遺言で書くの?≫

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 結論から言うと、遺言書で葬儀の希望を書くべきではありません。


 最近、少しずつ増えているご相談に、葬儀についても、事前に決めておきたいというご相談があります。その理由としては、下記のような内容が多いようです。 

 

  • 子供がいないので、葬儀で他人様に迷惑をかけたくない

  • 葬儀の方法や費用を生前に決めておかないと、誰かに葬儀費用の負担で迷惑をかけてしまう

  • 最低限の小さな葬儀で良いので、生前に決めてしまいたい

  • 子供とは疎遠なので、葬儀のことで迷惑がかからないよう自分の財産から葬儀費用を支払いたい

 

しかし、実は遺言書でも上記のようなご要望には応えることが出来ません。
正確には、「遺言書」だけでは対応が出来ないのです。

 

 遺言書で指定できるのは相続財産についてなので、「葬儀」については、遺言書では指定が出来ないのです。
このような場合、「遺言書」+「死後事務委任契約」がひとつの解決策になるかと思います。

≪死後事務委任契約≫

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 遺言書において、①葬儀費用に加え、②介護費用、③入院治療費用 の支払いをする者を指定する。また、遺言執行者を専任して遺言者の預金債権から、この費用の支払いを速やかに行う事を明記することで、葬儀費用の支払いが遺言書を通じて実現が可能になります。

 

そして、これでは不十分な場合が多く、別途、死後事務委任契約を作成し、そのなかで、

 

  • 葬儀・供養・遺品整理業者の手配は、一般社団法人いきいきライフ協会名古屋が行う。

  • 葬儀費用の支払いは、一般社団法人いきいきライフ協会名古屋が行う。 

 

と、具体的に事務手続きの担当を明記するほか、

 

  • 葬儀については、〇〇葬具總本店が執り行う。

  • 葬儀の内容は、同社の〇〇葬儀プランを希望する。

  • ​供養は三回忌まで執り行う。

  • ​遺品(残留物)については、全処分を希望する。仏壇は精抜きをすること。

 

など、具体的に決めておくことがポイントになります。

いずれも、非常に専門性の高い法律文書になりますので、これらを専門に扱う法律家の先生に相談されることをお勧めします。

≪社会問題≫

  1. 介護施設と葬送支援者の問題
     介護施設に入所される際、身寄りの無い方の場合、介護施設で亡くなられたとしても、葬送支援を担当する方がおられないので、費用や供養をどのようにするのか、といった悩ましい問題を周囲の方に残す形になってしまいます。このため、老い支度の一環でもありますが、事前に葬送支援のプランや内容を決めておき、思う存分生きて、最後のことは気にする事が無いよう、事前の準備が大切になります。

     

  2. 葬送支援の現状
     相続トラブルになるよくある例として、ご長男が葬儀に300万円掛かった、永代供養に200万円掛かったと大げさに費用の主張をされることは少なくありません。
     しかし、実際に明細を見てみると、葬儀費用70万円、永代供養料40万円といったことはよくあります。葬送支援においても、今までは相場観や実際の費用が非常に分かりづらかったのですが、今では多くの葬儀社さんが明確に費用を公開されています。
     参列者100名以上の盛大な葬儀を執り行いたいという方でなければ、300万円、500万円といったような費用は掛からないのが実情です。​