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相続・遺言

≪相続手続きについて≫

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 ここでは、身元保証と関連する相続手続きについてご説明させて頂きます。
老い支度と関連する相続手続きは、大きくみると、

 

  1. 相続人の確認

  2. 相続財産の調査

  3. 遺産目録の作成

  4. 遺産分割協議書の作成

  5. 相続財産の名義変更

  6. 相続税の申告、といったものがあります。

 

この中で、老い支度と深く関連してくるのは、1と2そして生前対策の観点から6になります。

ひとつひとつ確認していきましょう。

1.相続人の確認
相続人の確認は、身元保証と関連して確認する必要が出てきます。
相続人がいる場合には、第三者が身元保証となる旨を伝えなくてはいけないからです。

2.相続財産の調査
身元保証をする際には、どのような財産があるのか明確に確認してから、身元保証人となる訳ですが、葬儀費用を確保しておくなど、いわば相続財産の一部を各事業者に未収が残らないように対策をする都合上、相続財産を事前に押さえておく必要があります。
このため、財産調査と相続人への通知が必要になります。

6.相続税の申告
身元保証をしている方が亡くなった場合、当然に残された相続財産は相続人に承継される訳ですが、承継される財産によっては多額の納税が発生する可能性もあります。
このため、あまりにも相続人に負担が多くなってしまう場合や納税資金対策で相続人が困ってしまうことが無いよう、専門家のアドバイスをもとに、事前にご提案させていただく場合があります。

相続手続きは、専門家に任せたとしても約3ヶ月~4ヶ月ほどかかり、相続税が発生する場合は6ヵ月から10ヵ月ほどかかると言われています。

 

また、近年では相続紛争に巻き込まれてしまうこともあります。

​相続手続も簡易になり、相続紛争の起こりにくい、「遺言書」を作成しておくことをおススメいたします。

≪遺言書≫

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 遺言書は老い支度の方法として、最も有効な方法と言えます。まだ作成されていない方は、すぐに作成された方が良い老い支度です。

遺言書は、亡くなられた際、誰にどの財産を渡すかを定めるもので、法的拘束力がありますので、紛争を防止することができます。また、相続手続も簡易になります。

 

注意点は、遺言書は元々の相続人の取り分を変更してしまう効果がありますので、厳格な方法で作成しなければならないことです。

内容は専門家にアドバイスをもらいながら作成することで、手続の簡易化・将来の紛争防止・税金対策まで行うことができますので、専門家に依頼することをおススメします。

 

【自筆証書遺言】

  • 全文を遺言者本人が自筆で書く方法による遺言です。

  • ご逝去後、遺言を持っている方又は発見された方が家庭裁判所に届出る「検認」手続きが必要です。 

 

【公正証書遺言】

  • 公証人に内容を口頭で伝え、公証人が作成し、遺言者本人が署名する方法による遺言です。

  • 「検認」手続きは不要です。

  • ​証人が二人必要です。

​また、遺言執行者(遺言に従って名義変更等をする人)を専門家に任せることで、誰にも迷惑のかからない老い支度にすることができます。

⇒遺言執行者についてはこちら